中小企業診断士に必須の「中小企業診断士理論政策更新研修事業」の買取で診断士のネットワーク拡大を図り、全国規模で企業の課題解決に対応できる体制を目指す

インタビュー

株式会社あきない総合研究所 会長 吉田 雅紀

株式会社タスクールPlus 代表取締役 渡邉 智浩

【取引形態】中小企業診断士向け研修事業の買取 

会社買取センターの買取事例を紹介する「買取事例インタビュー」。今回は中小企業診断士向けの研修事業の買取に至った経緯や今後の展望についてお二人にインタビューを致しました。

–吉田様、中小企業診断士理論政策更新研修の事業内容を教えて下さい

中小企業診断士が資格取得後に更新要件として設定されているのがいくつかあるのですが、そのうちの一つが理論政策更新研修になります。大まかにお伝えすると資格を取った後に研修を5年の更新期間の間に5回受けなければならない事になっています。通常は1年間に1回受ける形になります。元々は中小企業診断士協会の専任事業だったのですが、ニーズの多様化に伴い民間にもこの事業を開放しようという事になったのが約15年前になります。

官から民へという流れの中で当社はいち早く、この研修事業に手をあげさせて頂きました。現在は5~6社がやっていると思いますが、当社は最初に認定された3社のうちの1社になります。ニッチな事業にはなりますが、全国に2万人いると言われている中小企業診断士の中では一定の認知をもっており累計で4000人の方に受講して頂きました。

–ある意味安定的な事業だと思うのですが、譲渡を考えられた理由は何になりますでしょうか?

今から2年前の2020年の7月に当社では創業者である私が会長になり、新たな社長が就任する事業承継を行ったんですね。この研修事業は私が中小企業診断士であるという事をベースに成り立っているという事もあり、事業ポートフォリオの中で選択と集中を進める過程で譲渡を検討する事になりました。

–譲渡の候補先はすぐにイメージされたところがあったのでしょうか?

はい、いくつかの会社が私の中で対象としてありました。ただ、免許のいる認可事業ではないのですが、登録事業なので理論更新研修の実施機関でないと譲受できないという点が一つのハードルとしてありました。色々と経緯はあったのですが、既に理論更新研修の実施機関であったタスクールの渡邉さんに声をかけさせて頂いたという流れになります。

–スムーズに譲渡のお話は進んだのでしょうか?

渡邉さんの事はよく知っていて、一緒にニューヨークに視察に行ったりした仲でもあったりしたので(笑)2020年4月に相談して、中小企業庁への相談などを経て、同年の9月に契約締結とスムーズに進んだ方だと思っています。現場ではオペレーションの引き継ぎやシステム統合など色々と大変なことはあったと思いますが。

–スピード感のある取引ですね!渡邉さん、あきない総合研究所さんの理論政策更新研修事業に興味を持ったきっかけはどんなところにあったのでしょうか?

当社でも理論政策更新研修はしていたのですが、十分に事業として伸ばしきれていないという事がひとつの要因になります。というのも研修を受けて頂く方の登録のシステムのベースが従量課金型になっていて、会員を増やせば増やす程システム利用料が高くなってしまう事があり、思い切って集客できない側面があったんですね。吉田さんからお声がけ頂いて、4000名以上が受講されているという実績は魅力的に感じましたし、この機会にシステムの統合を行い、本格的に進めていくことができると感じたところです。

–今後はどのように事業を展開させていく予定でしょうか?

あきない総合研究所さんで培った中小企業診断士のネットワークを引き継いで着実に研修事業を伸ばしていく事はもちろんですが、この顧客基盤を活かして独立系診断士向けのコンサルティングなども実施していきたいと考えています。
また、当社で展開している「会社買取センター」事業に、研修事業で接点を持って頂いた診断士の方に関わって頂き、企業の査定などに協力してもらえる体制をつくっていければと思っています。当社は日本有数の中小企業診断士のネットワークを持つ形になったので、この基盤を活かして多くの中小企業の活躍を支援できるように努めていく所存です。

–中小企業診断士のネットワークが日本の中小企業の活性化を促進するという事ですね!これからの進展が楽しみですね。本日はありがとうございました。